CHILD CARE

もう一度確認☆ひとり親家庭の助成制度☆

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ひとりで子供を育てていくことは、やはり容易ではありません。

離婚に伴い、身も心も疲れきっている状態で、たくさんの手続きをするのは本当に大変ですが、

ここは愛する子供たちに少しでも負担をかけないためにも、助成制度をしっかり把握しておきましょう。

ひとり親家庭になった時、生活を支援してくれる手当てと助成制度をまとめてみました。

●児童手当

日本国内に住む0歳以上中学卒業までの児童が対象となる手当です。受給額は以下の通りです。

  • 3歳未満:月額 10,000円
  • 3歳以上:第1子、第2子 月額 5,000円、第3子以降 月額 10,000円

●児童扶養手当

ひとり親家庭の母又は父等が、18歳に達した年度の末日までの児童(児童に障害がある場合は20歳の誕生日まで)を養育している場合に支給されます。
なお、所得が一定額以上あるときは手当の全部又は一部の支給が停止されます。

担当窓口に相談のうえ、手続きをしてください。
手当は、受給資格についての認定を受けた後、申請の翌月分より受給することができます。

  • ex)
  • 児童が1人 – 月額41,720円
  • 児童が2人 – 月額46,720円
  • 児童が3人 – 月額49,720円

※以後 – 児童が1人増えるごとに月額3,000円追加

所得額が制限額を超えた場合は児童扶養手当は支給されなくなります。

※各自治体で支給条件が違いますので、詳細はお住まいの地域の自治体に確認してみてください。

●特別児童扶養手当

精神又は身体に障害を有する20歳未満の児童の福祉増進を図ることを目的として、その児童の保護者に対して支給される国の手当です。

2つの級のうちいずれかに該当する児童で、その父母または監護者が受給者となります。所得制限額を超える場合には手当は支給されません。

  • 1級 – 月額50,750円
  • 2級 – 月額33,800円

●児童育成手当

18歳まで(18歳になった最初の3月31日まで)の児童を扶養するひとり親家庭が対象で、児童1人につき月額13,500円が支給されます。

所得制限があります。

※自治体によって行っているところとそうでないところがあるので、詳細はお住まいの地域の自治体に確認してみてください。

●ひとり親家庭の住宅手当

20歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の世帯主で、月額10,000円を超える家賃を払っている方などを対象に助成制度があります。

各自治体で支給条件が定めらえれていますので、詳細はお住まいの地域の自治体に確認してみてください。

●生活保護

健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、その程度に応じて生活保護費が支給されます。生活保護は、一人ひとりの個人ではなく世帯単位での生活保護費の支給になります。

生活保護には、生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の7種類があり、世帯状況を考慮した上で保護基準に従い支給されます。

受給できる金額は、お住まいの土地や収入や家族構成により異なってきます。 最低限の暮らしがその地域で出来るような金額が計算されます。(一例:4人家族で東京の1級地で269,790円など)

●ひとり親家族等医療費助成制度

ひとり親医療費助成金制度は、ひとり親家庭等に対しその医療を受けるのに必要な費用の一部を助成することにより、ひとり親家庭等の福祉の増進に寄与することを目的とした制度です。

基本的にはどの自治体でも同様の条件ですが、受給条件や受給額等詳細については、各自治体のホームページをご覧ください。

●乳幼児や義務教育就学児への医療費助成制度

乳幼児や義務教育就学児の医療費助成は対象年齢の拡大や自己負担の撤廃など、全国的にその助成内容は充実しつつあります。

 

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